TOPあるべきDX人材像とは
あるべきDX人材像とは
■なぜDX人材が社会にとって必要なのか
経済産業省では、2018年頃からDXの必要性と既存システムが老朽化・肥大化して運用・保守等の費用が高騰し新しいIT投資が困難であるというDXを阻む構造的課題を指摘し、様々なDX推進の施策を打ち出してきました。
しかし実際、日本の99.7%を占める中小企業の実態として、DX推進は思うように進んでいないのが現実です。
DXを進める上での課題（日本企業）
■私たちの定義するあるべきDX人材像
企業が、実践的にDXを進めていく為には、IT及びデジタルの技術や知識にあわせ、業務分析や各種データ資産の洗い出し、経営方針や組織体制の構築が必要となります。また、コンプライアンス上からも、データや情報を適切に取り扱う義務が生じる為、個人情報保護法や情報処理促進法などを順守することが求められます。
これらはまさに、アナログのビジネスモデルを超デジタル化時代に対応したフォーメーションに置き換えることで「企業経営をトランスフォーメーション」することへ導ける人材であります。
上記の観点から、私たちが定義するDX人材は、次の3分野においてバランスよく理解し、伴走型でアドバイスができる人材としております。
- ①ITやデジタル・DXの知識やスキル
- ②中小企業の経営資源、ビジネスの管理・推進等の経営ノウハウ
- ③経営のデジタル化によって順守する必要のある法令等に関する知識及び情報の管理能力
また、知識やスキル以外にも、以下の能力等も求められます。
- ④社会動向の変化に敏感になり、日々進化するデジタル分野を常に学ぶ姿勢、俯瞰的に物事を観ることができるマインドを持っていること
- ⑤DXに関わる社内外のステークホルダーに対して、適切な指導と管理ができる力、各種の経営情報を分析する力、立案した計画のPDCAを実践し、柔軟に対応していく力
私たちは、このようなDX人材を「DXアドバイザー」と名付け、独自に検定及び認定を行っています。
日本社会のDX化を加速するためには、全国各地に、気軽に相談できるDXアドバイザーの存在が鍵になると考えております。