TOPESGマーク認証制度について

ESGマーク認証制度について

制度概要

なぜESGの取組が必要なのか

現在、我々は数多くの社会課題に直面しています。
「気候変動による自然災害の増加」、「資源の枯渇」、「社会格差の拡大」、「労働環境の悪化」、「モラルの欠如」、「企業の不正行為」など、多様な問題は顕在化し深刻な状況となっております。

そのような中、私たちが住む「地球」および国家、さらに細分化した「地域社会」は、日々のビジネス活動により支えられ、その核心を担う中小企業は最も地域社会と深い関係性を持ち、経済活動の最前線で活躍する重要な存在です。
中小企業が地域社会の担い手であるがゆえに、今まさにESG(環境・社会・企業統治)の推進をすることが社会から求められています。

ESGの取組は、企業が自身の事業活動を通じて社会全体の持続可能性に貢献するための重要な要素であり、この経営姿勢は地域社会に対する信頼を高め、企業の長期成長と持続可能性を確保するための大きな礎となります。

一方、中小企業がESGに取組むためには、経営資源の少なさや専門知識の不足という切実な課題があることも事実であり、ESG推進の必要性を理解していても推進するには程遠いという状況であることも現実です。

しかしESGの取組は、一見コストや手間を増やすだけという考え方を経営者自らが改め、自らが率先して改革を進めることで顧客からの評価向上や地域社会との良好な関係構築、取引拡大、資金調達の円滑化など、結果的に企業の価値を高め、経営持続性を強固なものにするということを理解し実践しなければなりません。

「社会の意識や常識、企業としての責任は、大きく変わりました」
消費者が製品やサービスを選択する基準、金融機関・投資家の評価基準、取引先企業からの評価基準、他にも多数ありますが、全ての評価基準「ものさし」が大きく変化しています。
経営者の方々には、新しい時代へ入ったことをいち早く察知すると共に、積極的にESGの推進をすることが自社にとっても地域社会・世界・地球全体の持続可能性の実現にむけた最初の一歩となることに気づき理解していただきたいのです。

当社団は第三者認証機関として、中小企業がESG対応に取り組み、持続可能な経営を推進しているという証を提供することで、みなさまの経営の一助となると共に、持続可能な健全な社会形成の実現に向け、ESGマーク認証制度を提供いたします。

持続可能な経営を行っているという証明が、社会的信用度を大幅に向上させると共に、企業が社会・環境への責任を果たし、高いガバナンス基準を維持しているということを消費者や取引先・投資家・社会に対して、明確なメッセージとして発信されることとなります。

ESGマーク認証制度では、E(環境)・S(社会)・G(企業統治)の3分野において、中小企業経営に最も関係性が強く、経営改善に直結する項目を吟味し、限られたリソースでも最初の一歩が踏み出せるように設計しております。
当社団は、第三者認証機関として「ESGマーク認証制度」を通じ、環境保全・社会的公正・経営の透明性の重要性を社会全体に啓発し、より多くの中小企業の方々に当制度をご活用いただくことで、社会全体の持続可能性を推進してまいりたいと考えております。

ESGマーク認証制度の目的について

当社団は、DX推進やデジタル人材育成など、国策にそった政策をもとに、中小企業の方々に、啓発活動と「選ばれる企業」になるための認証制度(DXマーク認証制度)を提供しております。
そのような中、世界的に企業に対する要求事項が多様な形で高まっている現状を踏まえ、これから押し寄せる大きな波に流されることなく、しっかりと対応できる経営を支えるべく、「環境・社会・企業統治」に対する取組を第三者として認証する「ESGマーク認証制度」を提供いたします。

近年、企業統治(ガバナンス)にかかる失態が企業の命運を左右する事件が多発しています。企業経営における大きなリスクになっており、環境に対する取組や人的資本にかかる取組も企業として襟を正すことが、企業の永続的発展には不可欠であります。
また、国際企業や上場企業が「ESG投資」という観点で自社の姿勢や体制を早急に構築している現状もあり、この流れは株式公開しているか否かに関わらず必然的に中小企業へも同様のドレスコードを整えることを要求してくるものと考えられます。

ESG経営の観点にそぐわない企業は、たとえ利益を上げていても評価されないという社会になることから、いち早く中小企業の方々に、この社会変化を啓発すると共に、備えなくてはならない組織・体制づくりを項目別に定め、評価する「ESGマーク認証制度」を「選ばれる企業」になるための施策としてご活用いただきたいと考えております。

ESGマーク認証のメリット

企業価値を高め、長期的に持続可能な成長を遂げることで、社会的責任を果たすことが可能になります。

●競争優位性の確保: ESGマーク認証を得ることで、他社との差別化が図れ、製品やサービスに対する好意的な認知が高まることが期待できます。

●市場での信頼性向上: 第三者機関による認証は、企業のESGに対する取組が客観的に評価された証となるため、顧客やビジネスパートナーからの信頼性が上がることが期待できます。

●地域社会からの信頼の向上: 顧客や従業員、取引先、金融機関といった企業を取りまく地域社会は、ESGの取組姿勢を重視する傾向にあり、取引する際や就職先としてなど多様な選択場面で、認証を持つ企業を優先することが期待されます。

●サプライチェーンへの影響力: ESGマーク認証を取得し推進することで、サプライチェーン各社への啓発を促すことにもつなげられます。

●法規制への対応力の向上: 各種法律や規制が厳しくなる社会において、ESGマーク認証を取得している企業は、新しい法律や規制への感度が高められる可能性があります。

認証付与事業者向けサービスについて

上記メリットの他、認証付与事業者は当協会の会員(認定個人情報保護団体の対象事業者)としての資格を有することになり、
認証対象期間中は下記のサービスを受けることが可能となります。
認定個人情報保護団体について

1. 認証取得事業者として当協会のホームページに下記の項目を掲載
・認証番号
・会社概要(会社名・住所・業種・自社紹介)
・認証期限
・認証書類の掲載
・「ESG方針書」および「個人情報保護方針」

2. 認証の証としての認証盾をご提供いたします
申請事業者の事務所受付、応接室などに設置いただけます。

3. ESGマークのロゴをご利用いただけます
ホームページや従業者の名刺、会社案内ほかにご利用いただけます。
※規程により申請が必要になる場合があります。

4. 社員向けe-learning教材の提供
個人情報保護法対策として有用な社員様向け学習教材(e-learning)をご提供いたします。

5. 各種情報提供
各種法改正に伴う解説と対応方法・各種セミナーおよび研修のご案内

6. 個人情報取扱および苦情・漏洩対応支援
個人情報の取扱いに関する対応や苦情および漏洩時の対応などについて、アドバイスを致します。

評価項目と認証ランクについて

「環境対応」「社会的責任」「企業統治」の3つの観点に対し、各分類ごとに「大項目・中項目・小項目」に細分化した評価項目を審査対象としております。

<ブロンズ認証>
認証の目安:ESG推進を行う宣言や推進計画があり、個人情報保護等の各種法令を遵守する体制が整っていること。
      推進責任者が自覚をもってESG推進体制づくりやビジョンに向けた対応が検討出来ていること。

評価項目と認証ランクについて

認証項目細目

環境(Environment)
  • 脱炭素対策
    • 気候変動におけるガバナンス
    • 気候変動におけるリスク管理
    • 戦略
    • 指標と目標
    • GHG排出量の可視化と削減の取り組み
  • 環境保全
    • 森林保全の取り組み
    • 海洋保全の取り組み
  • 環境汚染対策
    • 有害物質・廃棄物の可視化と削減の取り組み
  • 水質保全
    • 水使用量の可視化と削減の取り組み
  • 環境対応推進
    • 自社(グループ)
    • 顧客・株主・取引先
社会(Social)
  • 労働安全衛生
    • 規則・労働条件
    • 休暇制度
    • 労災
  • 人権と多様性
    • 人権に対する制度・仕組み
    • 女性活躍推進
    • ダイバーシティ&インクルージョン(多様性と包摂性)
  • 健康経営
    • 従業員の健康状況把握
    • 基本方針と改善計画
  • 顧客責任
    • 製品・サービス
  • 人的資本経営
    • 自社(グループ)
    • 顧客・株主・取引先
  • 地域社会
    • 地域社会との関わり
企業統治(Governance)
  • 企業統治
    • 株主以外のステークホルダー
    • 適切な情報開示と透明性の確保
    • 経営陣の役割・責務
  • リスクマネジメント
    • 事業への浸透
    • リスクマネジメントシステムの適切な運用
    • 把握と対処
    • リスクマネジメントのプロセス
  • コンプライアンス
    • 基本方針と改善計画
    • 組織体制・運営
    • 内部通報体制
    • 不正防止・調査
    • 内容の記録・報告
  • 会計・税の透明性
    • 組織体制・運営
    • 法令順守
    • 啓発活動および税務リスクの軽減
    • 税務当局との関係