― 認定DXアドバイザー活用による地域企業支援の実践 ―
※インタビューにご対応頂いた函館市経済部工業振興課 緋田主査
北海道南部の中核都市である函館市では、人口減少や高齢化の進行を背景に、市内中小企業の生産性向上が重要な政策課題となっています。こうした課題に対し、函館市は、当社団が認定する「認定DXアドバイザー」と連携し、実践的な伴走型DX支援事業を展開しています。
本記事では、その取り組みの背景と成果、そして今後の展望について担当者にお話を伺いました。
―函館市のDX支援事業でなぜ認定DXアドバイザーに依頼することになったのでしょうか。
ほかの支援スキームや資格と比較して、どのような点を評価いただきましたか。
緋田様） 函館市内の中小企業の多くは、DXの必要性を感じながらも、何から始めればよいのか分からない、社内に専門人材がいないといった悩みを抱えています。
そのため函館市では、大規模なシステム導入支援ではなく、事業者の実情に合わせた伴走型の支援こそが最も必要であると考えました。
協会の認定DXアドバイザーは、デジタル技術の知識だけでなく、経営の視点や課題を発見する力にも強みを持っています。
単なるIT導入支援にとどまらず、企業全体を俯瞰しながら本質的な課題に向き合える点が、私たちの求める支援人材像に合致していました。
自治体職員は専門家ではないため、DX推進支援を庁内だけで完結させるにはリソース的な限界があります。
一方で、協会の専門家ネットワークと連携し、民間の知見を活用しながら伴走支援を進めることで、専門性の高い分野においても実効性のある支援が可能になります。
アドバイスを重視する函館市の生産性向上支援事業との親和性も高く、制度趣旨とも一致していると評価しました。
また、実際の運用を通じて、支援回数の在り方や成果確認の方法など、より企業が取り組みやすい仕組みへと改善を重ねています。
制度を形だけで終わらせるのではなく、現場に根差した支援へと磨き上げていくことを常に意識しています。
―実際にDXアドバイザーによる支援を導入して、どのような成果や変化がありましたか。
今後、この取り組みをどう展開していきたいとお考えですか。
緋田様） この事業の成果は、単にDXツールを導入したという表面的なものではありません。
専門家の丁寧なサポートにより、本事業を活用した経営者や従業員の中に、「デジタルで業務を改善していこう」という意識が着実に根付き始めています。
自社の業務プロセスを見直し、どこに課題があるのかを整理し、改善の方向性を描く。
その一連の流れを伴走型で支援できている点に、本事業の大きな意義があります。
支援する側であるDXアドバイザーからも、地域貢献ができた、自身のスキルを地域で活かせたという声が寄せられており、支援する側・される側双方にとって意味のある取り組みとなっています。
一方で、DXに関心はあるものの、まだ課題に気づいていない企業や、DXという言葉にハードルを感じている層へのアプローチは今後の課題です。
そのため、より入口に近い段階の相談機会や、デジタル化の第一歩を後押しする取り組みも視野に入れながら、協会と連携し、市内中小企業のデジタル化を段階的に加速させていきたいと考えています。
―地域のDX推進に悩む自治体に向けて、アドバイスやコメントはございますか。
緋田様） 人口減少や高齢化が進む地方都市にとって、中小企業の生産性向上は喫緊の課題だと感じています。
ただ、多くの自治体が『予算がない』『人材がいない』というジレンマを抱えているのではないでしょうか。
函館市も同じで、様々な予算が削られてきました。
限られた予算と人員の中で成果を出すには、自治体単独では限界があります。
だからこそ、DXアドバイザーのような専門家を積極的に活用すべきだと考えています。
自治体が単独で事業のすべてを抱え込む時代ではなく、民間の優れた資格を持つ専門家や人材ネットワークと連携することで、地方の自治体でも大きな成果を生み出すことができます。
専門家や人材ネットワークと連携し、工夫しながら事業を行うことで、コストを抑え、人員不足を補いながら進められる可能性があります。
ぜひ、みなさまもこうした連携を試みながら、DX推進に取り組んでいただければと思います。
※左から
函館市DX支援事業でご活躍頂いた認定DXアドバイザーの倉本様、
同じく認定DXアドバイザー山岸様、
函館市 緋田様
【北海道函館市について】
函館市は北海道南部に位置し、 人口約23万3千人（2025年12月末現在） を擁する都市です。
日本三大夜景の一つとして知られる函館山からの美しい景観や、歴史的な建造物が数多く残る街並みが特徴です。
函館港を中心とした海産物の豊富さや、観光地としての魅力が国内外から多くの人々を引きつけています。
函館市では、次世代を担う子どもたちの未来につながるよう、人口減少対策や地域産業の活性化などの課題解決に
取り組むとともに、今後の人口減少・少子高齢化のなかにあっても、持続可能でコンパクトなまちづくりを目指しています。
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