「自治体におけるDX推進」に関する実態調査アンケートの結果について
2021年9月にデジタル庁が新設され、国の政策としてDXの取組を推進する姿勢が明確化されました。これは、官庁や自治体についても率先してDXをすすめることを意味しており、民間に対する施策と合わせ、官民ともにDXを推進させているところであります。
そのような中、ほぼ1年半が経過し、自治体においての取組状況や意識に関する調査を致しましたのでご報告させて頂きます。
ＤＸ推進に取り組む自治体の方々、また、事業者の方々をはじめとして、皆様方にも参考にして頂けましたら幸いでございます。
■調査概要
調査概要：自治体におけるDX推進に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2023年1月4日〜同年1月5日
有効回答：DX推進に関連する業務を行っている、自治体職員212名
■サマリー
本調査では、DX推進に関連する業務を行っている、自治体職員212名に、自治体におけるDX推進に関する実態調査を実施いたしました。
自治体の行政業務において、DXを推進する上で課題として挙げられた「職員のITスキル不足」については6割を超す回答でしたが、ITの基礎から学べる環境を整えることで対応可能であることから、職員のITスキルアップのための人材育成が必要であることが明らかになりました。
また、地域内の事業者へのDX推進・啓発する業務について、「普段の業務が多忙で対応しきれない」といった課題も明らかになっています。こちらは、職員に対するDX推進に関わる政策などの研修の実施以外にも「DX推進を支援する民間企業との連携」が課題解決のカギのひとつと考えられます。
また、DX推進についてのビジョンや計画はあるが、それを実行するうえで、組織やリソース、予算など、多くの課題が未解決のままであると回答した割合が49.1%にものぼっており、人材育成を含め、民間企業との連携や組織体制の構築が急務であるといえるでしょう。
■詳しい調査内容は、PR TIMESでご覧になれます。
URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000088293.html
また下記にてダウンロードもいただけます。
