「大手企業におけるDX推進」の実態調査アンケートの結果について
大手企業がDXを推進する上で、中小企業に求めることは何なのか、
また、どういう体制を構築することが、中小企業のビジネスチャンスを拡大することにつながるのか、
ということを調査するための実態アンケート調査を致しましたので、ご報告申し上げます。
■調査概要 調査概要：「大手企業におけるDX推進」の実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2021年9月27日〜同年9月29日
有効回答：中小企業との受発注業務に携わっており、かつ直近2年以内に企業に300万円以上の発注経験がある、
大手企業（従業員数300名以上）の管理職216名
■サマリー
本調査では、中小企業との受発注業務に携わっており、かつ直近2年以内に企業に300万円以上の発注経験がある、大手企業（従業員数300名以上）の管理職216名を対象に、「大手企業におけるDX推進」の実態調査を実施いたしました。
結果として、約8割の大手企業が「社内でDXに取り組んでいる」と回答しており、そのうち約5割が「全社としてDXに取り組んでいる」状況でした。
そこで、自社内におけるDXを推進する中で、課題と感じることを伺うと、「DX推進のための人材が不足」が63.7%で最多、次いで「DX推進のアイデアや企画・戦略立案が難しい」が58.1%、「データが適切に管理できるか、情報漏洩しないか不安がある」が43.0%でした。
また、大手企業の94.4%が、取引（受発注）先となる中小企業も「DXを推進すべき」と考えていることが判明。
そのうち74.5%が取引先のDX推進により「デジタル化・ペーパーレス対応」を期待していることがわかりました。
更には、7割以上が「DXを全く推進するつもりがない企業との取引（発注）を躊躇する」と回答しており、理由として「自社のDX 推進の妨げにならないようにするため」や「自社とのシステム連携が取れない」などが挙げられました。
また、約8割の大企業が、DXの推進や業務効率化・生産性向上を鑑みた場合、外部委託が可能な部分はできるだけ「外部のリソースを使いたい」と回答。
外部リソース企業の選定時には「コンプライアンス対応ができているかどうか」や「第三者認証の取得の有無」などを考慮することが明らかになりました。
近年コロナの影響によりリモート会議の需要が高まる中、約6割の大企業は「社外の人ともリモート会議を多用しており、特に問題はない」と回答している一方で、約4割は「社外の人とリモート会議をしたいが、先方が対応できず、やむを得ず対面での対応となることがある」ことがわかりました。
更には、電子契約を利用している大手企業の部署は約7割に上るものの、そのうちの52.4%が「取引先が対応してくれるのは50%未満」と回答していることから、取引先の中小企業におけるDXの推進の需要が高まっているようです。
■詳しい調査内容は、PR TIMESでご覧になれます。
URL:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000088293.html
また下記にてダウンロードもいただけます。