ESG経営を進めるために！

「環境」は、企業が地球環境を守るために行う活動を示しており、温室効果ガスの削減、資源の節約や再利用などが含まれます。
企業は自然環境を保護し、持続可能な未来を築くために、例えば、下記のような取り組みの推進が望まれています。

温室効果ガスの削減

企業は二酸化炭素の排出を減らすため、削減努力と共に、エネルギー効率の高い技術や代替を導入。

再生可能エネルギーの使用

風力や太陽光などの再生可能エネルギーを積極的に導入。

資源の効率的利用

水や原材料の使用量を減らし、資源を有効利用する為の取り組み。

「社会」は、企業が従業員、顧客、地域社会などに対してどのような責任を果たしているのかについてを示しており、例えば、労働条件の改善、安全で健康的な職場環境の提供、社会的な取り組みなどが含まれます。

労働条件の改善

企業は公正な賃金や福利厚生を提供し、社員が働きやすい環境を整備。

ダイバーシティと
インクルージョンの推進

企業は性別、人種、宗教などに関わらず、平等な機会を提供し、全ての人々を尊重する。

地域貢献

企業は地域社会の活性化や教育支援、ボランティア活動などを通じて、社会に対する貢献を実施。

「ガバナンス」は、企業経営を進めるうえで必要とされる、公正性、透明性について示しており、例えば、企業の意思決定の透明性、法と倫理の遵守、社内管理体制の整備などが含まれます。

透明性の確保

企業は財務状況や経営方針を適切に開示し、信頼を得られる経営を実現。

法令遵守

企業は法律や規制を守り、高い倫理基準の下で経営活動を行う。

コーポレートガバナンスの強化

企業は独立した取締役を設置するなど、経営陣に対して客観的な監視が可能となる体制を構築。

近年、企業統治（ガバナンス）にかかる失態が企業の命運を左右する事件が多発しており、企業経営における大きなリスクとして顕在化しております。また、環境に対する取組や人的資本にかかる取組も含め、社会に対して、襟を正すことが、企業の永続的発展には不可欠になっています。

世界的な潮流として「ESG投資」が注目され、グローバル企業や上場企業は、必然的に自らの社会的責任を果たすべく、ESG経営にいち早く取り組んでおられますが、ESG経営は自社単独で完結するものでなく、サプライチェーンを構成している中小企業の活動も影響を及ぼすことから、順次、サプライチェーンの上流企業から中小企業に対する要請事項が多くなり、ひいては中小企業も、ESG経営の対応ができているかどうかが、「選ばれる企業」になれるかどうかを左右する時代に入っています。

ESG経営に取り組めていない企業は、たとえ事業規模が拡大しても、また、価格においての競争力があったとしても、取引先からは、常に社会的リスクを抱えながらの取引相手として、カテゴライズされるという懸念を払拭できません。これらの社会的な価値観の変化は急速に拡大していることから、当社団では第三者認証機関として、「ESG経営」を進める企業の評価制度として、「ESGマーク認証制度」を提供しております。

「ESGマーク認証制度」は、中小企業が取引先や社会から「選ばれる企業」になる為の体制づくりと運営管理ができるよう、非常に広範囲なESG各分野を集積・分析し、その中から、企業がESG経営に取り組むうえで必要最低限の要素と項目を網羅的に整理し、それらの相互の関係性を独自アルゴリズムにより定め、認証制度の要件項目として、大項目15個、中項目39個、小項目101個を審査対象項目として定めています。

「環境対応」「社会的責任」「企業統治」の3つの観点に対し、各分類ごとに「大項目・中項目・小項目」に細分化した評価項目を審査対象としております。

<ブロンズ認証>

認証の目安：

ESG推進を行う宣言や推進計画があり、個人情報保護等の各種法令を遵守する体制が整っていること。
推進責任者が自覚をもってESG推進体制づくりやビジョンに向けた対応が検討出来ていること。

※詳細はこちらよりhttps://www.sp2.or.jp/esgmark/

※申請方法についてはこちらよりhttps://www.sp2.or.jp/esgmark/esg-application-guide.html

「ESG推進宣言」とは、当社団の認証制度である「ESGマーク認証」の申請の前に、まずは、ESGの取組を推進するという宣言を、社会に対して公開できる制度です。

「ESGマーク認証」はE・S・Gの各分野において、10種類以上の申請書類を作成・申請いただく必要があり、現状において不足や対応が必要な項目がある場合に、各種対応が必要なことから、まずは、企業として、ESG経営の推進に取組むという姿勢を社会に宣言するために、当社団が申請者の申請に基づき、「ESG推進宣言」として登録、公開するものであります。

ESG推進宣言を申請することにより、下記項目をご活用いただけます。

1. 当社団ホームページのサイトに、企業名や宣言内容が掲載されます（自社ホームページ等へのリンク可）
2. 名刺やホームページ等に活用できる「ESG推進宣言」ロゴを提供いたします。
3. ESGマーク認証を申請される際の優遇措置（特別割引）

※詳細はこちらよりhttps://www.sp2.or.jp/esgmark/esg-promotion-declaration.html

ESGへの対応は大企業のみならず、サプライチェーンを構成している中小企業にも、その対応を求められることになります。
多くの企業がまだまだESGの理解が進んでいない、また重要性を理解していても具体的な取り組み方や実施方法がわからないなどの現状があり、中小企業は限られた資源の中で経営されていることが多い為、情報やノウハウが不足しがちなことから、専門家の支援が必要となります。

このような社会的背景をうけ、当社団では、企業のESG経営（持続可能な経営）の推進を支援する体制を構築するため、ESG経営にかかる基礎知識を有していることを証する人材を創出するための資格制度として「ESGアドバイザー」制度を運営しています。
ESGアドバイザーは企業のESG推進のリード役（専門家）として非常に重要な役割として社会や企業から求められるものと期待しています。

ESGマーク認証の取得を希望される事業者が、当社団に申請される際、必要要件の整理や対策など適切なアドバイスが必要となる場合や継続的な支援や認証審査に必要となる人材を確保できてない場合においても、当社団の「認定ESGアドバイザー」をご紹介することが可能です。

認定ESGアドバイザーの支援をご希望される場合には、当社団へお問い合わせいただけますようお願い申し上げます。

「ESGアドバイザー検定試験」（CBTS：全国300ヶ所以上の会場にて随時申込・受験可能））から検定申込の後、検定に合格すると当社団の認定ESGアドバイザーに申請が可能となります。
（検定合格後に当社団サイトより認定申請をしていただき所定の審査の後、認定の可否が判定されます。）

※詳細はこちらよりhttps://www.sp2.or.jp/esgadvisor/what-adovisor.html

※検定申込はこちらよりhttps://www.sp2.or.jp/esgadvisor/esgadvisor-kentei/

認定ESGアドバイザーには、当社団が認定したアドバイザーであることを証する為、オープンバッジを発行しております。

ESGマーク認証の取得を希望される事業者が、必要要件や対策などのアドバイスが必要となる場合や、継続的な支援、また、認証要件に必要となる人材を自社内で確保できていない場合に、当社団の「認定ESGアドバイザー」をご紹介することが可能です。

ご希望される場合は、当社団へお問い合わせいただけますようお願い申し上げます。
※認定ESGアドバイザーによるアドバイス・サポートは、ESGマーク認証申請事業者と認定ESGアドバイザー間における直接契約となりますので、当社団は両者の契約内容に関与いたしませんのでご留意ください。

ESGアドバイザー検定を受験後、当社団に「認定」の申請し、認定をうけた認定ESGアドバイザーの状況

全国38都道府県、2606名の認定ESGアドバイザーがご活躍されています。

認証支援事業者は、以下を満たす事業者を当社団が申請に基づき認定いたします。

• ESGマーク認証制度の社会的責任と意義を理解し、ESGマーク認証制度の普及促進と取得支援活動を行うこと。
• 自らの従業者が認定ESGアドバイザーとして認定を受けること（ESGアドバイザー検定合格後、当社団に認定されること）。
• 活動計画のもと、適切に管理運営できる体制を構築していること。

認証支援事業者としての認定をご希望の事業者様は、専用の申請書類を個別にお送りしますので、メールもしくはお問合せフォームからお問い合わせをいただけますようお願いいたします。

（申請時までに、自社の従業者がESGアドバイザー検定に合格し、認定ESGアドバイザーとして複数人の登録を済ませていることが要件に含まれます）

※詳細はこちらよりhttps://www.sp2.or.jp/esgmark/about-esgmark.html

※認証支援事業者の連絡先と検索はこちらhttps://www.sp2.or.jp/esgmark/guide01.html