CLIPマーク認証対象事業者 認証登録番号 8122239-101

株式会社都田建設 個人情報保護方針「CLIPマーク認証対象事業者」

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1.基本方針

ガイドライン8-1
 当社は、個人の権利・利益を保護するために、個人情報を適切に管理することを社会的責務と考えます。個人情報保護に関する方針を以下のとおり定め、職員及び関係者に周知徹底を図り、これまで以上に個人情報保護に努めます。
  1. 事業者の名称
    株式会社 都田建設
  2. 個人情報の収集・利用・提供
    個人情報を保護・管理する体制を確立し、適切な個人情報の収集、利用および提供に関する内部規則を定め、これを遵守します。
  3. 個人情報の安全対策 
    個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などに関する万全の予防措置を講じます。万一の問題発生時には速やかな是正対策を実施します。
  4. 個人情報の確認・訂正・利用停止
    当該本人等からの内容の確認・訂正あるいは利用停止を求められた場合には、別に定める内部規則により、調査の上適切に対応します。
  5. 個人情報に関する法令・規範の遵守
    個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守します。
  6. 教育および継続的改善
    個人情報保護体制を適切に維持するため、従業者の教育・研修を徹底し、内部規則を継続的に見直し、改善します。
  7. 個人情報の提供・開示
    情報の提供・開示に関しては、別に定めます。
  8. 苦情相談窓口
    個人情報に関するお問い合わせは、以下の窓口をご利用下さい。
  9. 社内窓口

    担当部署:個人情報保護管理者
    所在地 :〒431-2102 静岡県浜松市北区都田町2698−1
    連絡先 :053-428-2750

    社外窓口(所属する認定個人情報保護団体の窓口)

    所属団体:一般社団法人 中小企業個人情報セキュリティー推進協会
    所在地 :〒162-0843 東京都新宿区市谷田町1-19-2ECS第19ビル5F
    連絡先 :03-4405-5180

    2017年5月1日 代表取締役社長 蓬台浩明

2.適用範囲

 本個人情報保護方針は、当社が行う各種事業において、お客さま、取引先担当者、社員の個人情報もしくはそれに準ずる情報を取り扱う際に、当社が遵守する方針を示したものです。

3.個人情報の取得と利用目的

法第15条(第1項)
 当社は、当社運営において当社に提供されるすべての個人情報を以下の利用目的の範囲内で利用するものとします。

個人情報の利用目的(お客さま)
 当社は、お客さまに関する個人情報を取り扱うに当たって、その利用目的をて次のとおり特定する。
1.社内での利用
 ①顧客へのサービス提供
 ②設計、デザイン、施工及び検査
 ③会計、経理及び書類作成事務
 ④防犯対策、トラブル・事故等の調査、処理、報告
 ⑤アフターサービス
 ⑥OJT実習への協力
 ⑦講演会、研修等受託に係る事務
 ⑧その他、顧客に係る管理運営業務

2.社外への情報提供としての利用
 ①他の事業者との連携、他の事業者からの照会への回答
 ②顧客へのサービス提供のため、外部の事業者への情報提供
 ③施工及び検査、不動産取引、金融取引、引越し、火災保険、白アリ駆除業務等へ委託
 ④会計士、行政書士、土地家屋調査士、司法書士への業務委託
 ⑤ご家族等への説明
 ⑥保証会社への委託
 ⑦行政機関及び第三者機関への提供書類作成及び提供
 ⑧行政機関及び第三者機関からの照会への回答
 ⑨損害賠償責任保険等に係る、専門の団体や保険会社等への相談または届出等
 ⑩その他、顧客からの依頼に基づく代行事務に関する利用

3その他の利用
 ①サービスや業務の維持・改善のための基礎資料
 ②質の向上を目的とした勉強会
 ③近隣学校から受託する職場体験
 ④外部監査機関への情報提供
 ⑤顧客への時候の挨拶及び各種サービスの情報提供


個人情報の利用目的(取引先担当者)
 当社は、取引先担当者に関する個人情報を取り扱うに当たって、その利用目的をて次のとおり特定する。
1.社内での利用
 ①情報提供依頼
 ②業務委託
 ③報酬の計算・決定・支払
 ④監査
 ⑤その他の委託管理・業績管理、適正な業務運営の確保
 ⑥当社から取引先への連絡等

2.社外への情報提供としての利用
 ①税理士に委託した取引先の報酬の計算等に関して必要な範囲
 ②報酬支払業務等に必要な範囲においてのみ使用することを前提に、金融機関への個人データ(個人番号を除く)の提供
 ③取引先から委託を受けた健康診断に係る、従業者へのその結果通知
 ④与信管理のための調査
 ⑤その他、取引先に対する事務に関する利用

3.番号法に基づく取引先の個人番号の利用
 ①法定調書等作成事務
 ②報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務
 ③その他法令等に定める個人番号関係事務


個人情報の利用目的(社員)
 当社は、社員に関する個人情報を取り扱うに当たって、その利用目的をて次のとおり特定する。
1.社内での利用
 ①人事・労務
 ②報酬の計算・決定・支払
 ③研修
 ④解職・退職
 ⑤その他の雇用管理・業績管理、適正な業務運営の確保
 ⑥健康の保持・増進など職員にとって有益と思われる目的の範囲の健康情報
 ⑦当社から社員等への連絡等

2.社外への情報提供としての利用
 ①税理士、社会保険労務士に委託した社員の人事・労務、報酬の計算等に関して必要な範囲
 ②出向・派遣先での労務管理等に必要な範囲においてのみ使用することを前提に、出向・派遣先への個人データ(個人番号を除く)の提供
 ③事業者から委託を受けた健康診断に係る、社員へのその結果通知
 ④共済、福利厚生、健康保険組合、生損保会社からの照会対応及び提供
 ⑤その他、社員に対する事務に関する利用

3.番号法に基づく従業者等の個人番号の利用
 ①給与・退職金・退職年金に関する法定調書等作成事務
 ②雇用保険届出事務
 ③健康保険・厚生年金保険届出事務
 ④国民年金の第3号被保険者の届出事務
 ⑤報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務
 ⑥その他法令等に定める個人番号関係事務

4.個人情報の管理

 当社は、お客さま、取引先担当者、社員からご提供いただいた情報の管理について、以下を徹底します。
  1. 情報の正確性の確保
    ご提供いただいた情報については、常に正確かつ最新の情報となるよう努めます。
  2. 安全管理措置
    組織的な個人情報の管理については、社内規程による厳重に取扱い方法を規定し、それに基づいた取扱いを徹底しています。
  3. 従業者の監督
    社内規程に基づき、個人情報取扱い規程の厳格な運用を徹底しています。
  4. 委託先の監督
    個人情報の取扱いを外部に委託する場合には、社内規程に基づき、要件を満たした委託先にのみ委託を行い、適切な管理を行います。
  5. 保存期間と廃棄
    ご提供いただいた情報については、保存期間を設定し、保存期間終了後は廃棄します。また、保存期間内であっても、不要となった場合にはすみやかに廃棄します。

5.第三者提供の有無

 当社は、お客さま、取引先担当者、社員からご提供いただいた個人情報を、第三者に提供することはありません。また、今後第三者提供を行う事になった場合には、提供する情報と提供目的などを提示し、お客様、取引先の皆さま、従業者の皆さまから同意を得た場合のみ第三者提供を行います。 また、当社では、利用目的の達成に必要な範囲内において、他の事業者へ個人情報を委託することがあります。

6.オプトアウトに関する公表事項

法第23条(第2項)
 現状では、オプトアウトは行っていません。また、オプトアウトを実施する場合には、個人情報保護委員会への届出の上、適正な取扱いを行います。

7.共同利用に関する公表事項

法第23条(第5項)
 現状では、共同利用は行っていません。また、共同利用を実施する場合には、適正な取扱いを行います。

8.保有個人データに関する公表事項

法第27条(第1項)
 当社は、保有個人データに関する公表事項を次のとおりとする。

開示等の求めの受付
 所定の用紙(「利用目的通知請求書」、「開示対象個人情報開示請求書」、「開示対象個人情報訂正等請求書」)にご記入のうえ、以下の宛先まで郵送またはご持参ください。開示等請求の用紙は窓口でお渡ししております。

開示等の請求等の社内窓口

担当部署:個人情報保護管理者
所在地 :〒431-2102 静岡県浜松市北区都田町2698−1
連絡先 :053-428-2750

■本人確認
 本人確認のため、以下の本人確認書類を「所定の用紙」とともに郵送またはご持参ください。
• 運転免許証、パスポート、個人番号カード又は住民基本台帳カード(住所記載のあるもの)、在留カード、特別永住者証明書等の写真で本人確認ができるものの写し(開示等の求めをする本人の名前および住所が記載されているもの)
• 住民票の写し(開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの)
■代理人資格の確認
 代理人の方が手続きをされる場合は、「所定の用紙」、「本人確認書類」に加え、以下の書類も郵送またはご持参ください。
• 代理人を証明する書類、代理人の運転免許証、パスポート、個人番号カード又は住民基本台帳カード(住所記載のあるもの)、在留カード、特別永住者証明書等の写真で代理人確認ができるものの写し(開示等の求めをする代理人の名前および住所が記載されているもの)
• 代理人の住民票の写し(開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの)
• 代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類
• 代理を示す旨の委任状

■手数料のお支払い
 開示等の請求をする際に、開示等請求手数料が必要です。手数料のお支払は、窓口に各書類と併せてご持参のうえ現金によりお支払いください。
 手数料については、窓口にお問い合わせください。

■ご請求の取扱い
 所定の用紙により受け付け、本人確認、代理人確認ができたときは、対応します。 なお、以下の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。
• 本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合 違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
• 国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
• 犯罪の予防、鎮圧、または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのある場合
• 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 法令に違反することとなる場合
• 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

■開示等
 以下の方法により遅滞なく開示等の対応をします。
• 個人情報の利用目的の通知、開示の場合は、当該内容の記載された書面を、手渡し又は本人限定受取郵便により郵送
• 個人情報の内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の場合は、「個人情報訂正等決定通知書」を、手渡し又は本人限定受取郵便により郵送
・法令に基づく理由により開示等しないこととなった場合は、「個人情報不開示等決定通知書」を、手渡し又は本人限定受取郵便により郵送
書面の送付先は、所定の用紙にご記入いただいた本人の住所とします。
本人または代理人を証明する書類に、本籍地が明示されている場合は、消去していただいて結構です。 本人または代理人を証明する書類は、入手から6か月以内に責任を持って廃棄いたします。

■保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
 保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先は次のとおりとします。

社内窓口

担当部署:個人情報保護管理者
所在地 :〒431-2102 静岡県浜松市北区都田町2698−1
連絡先 :053-428-2750

社外窓口(所属する認定個人情報保護団体の窓口)

所属団体:一般社団法人 中小企業個人情報セキュリティー推進協会
所在地 :〒162-0843 東京都新宿区市谷田町1-19-2ECS第19ビル5F
連絡先 :03-4405-5180

9.匿名加工情報に関する公表

法第36条(第3項、第4項、第6項)、法第37条、法第39条
(1)匿名加工情報の適正な取扱いを確保するための措置
 当社は、以下のとおり、お客さまの個人情報を、特定の個人を識別できないように加工した情報(以下、「匿名加工情報」といいます。)として継続的に作成します。
(2)匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及び第三者に提供する情報の項目
 当社は、以下の項目について、一部削除、置き換え・一般化等の措置を施した上、匿名加工情報の作成を行っております。
 <イベント・セミナーにご参加いただいたお客さまに関する情報>
 ・写真画像
(3)匿名加工情報の第三者の提供方法
 当社は、匿名加工情報の第三者の提供は行いません。