「ESG推進宣言自治体認定」とは
「ESG推進宣言自治体認定」は、一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会が提供する、自治体向けの第三者認定制度です。本制度では、自治体がESG（環境・社会・ガバナンス）の視点から持続可能な地域づくりに取り組んでいることを、当社団が認定し、対外的に“見える化”します。持続可能なまちづくりへの姿勢を示すことで、住民・企業・金融機関などからの信頼性が向上。地域の未来を支える自治体の“本気”を、認定という形で発信しませんか？
なぜ必要か？
社会課題と自治体の役割
持続可能な地域づくりを支える、自治体の役割
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労働環境・人権・地域格差・教育・健康など、ESGが扱う社会課題は多岐にわたります。自治体は、こうした課題の最前線で、地域に根ざした政策や事業を展開。住民や企業と連携しながら、持続可能な社会の実現に貢献しています。インフラ整備や経済活性化、課題解決の調整役など、幅広い役割を担う自治体にとってESG推進は、自治体の使命をより深め、地域社会に新たな価値を生み出す鍵となります。
ESG推進が自治体や地域社会にもたらす価値
ESGで変わる、自治体と地域の未来
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持続可能なまちづくりの新しいスタンダード
環境・社会・ガバナンス（ESG）の視点から地域の課題に向き合うことは、自治体にとって今や“選択肢”ではなく“必須”の時代に入りました。例えば、脱炭素や再エネ導入などの環境施策は、自然災害への備えやエネルギー自立を支え、安心・安全な地域基盤をつくります。教育、福祉、多様性への配慮といった社会的な取り組みは、住民一人ひとりの暮らしの質を高め、地域全体の魅力アップにもつながります。さらに、情報公開や住民参加などのガバナンス強化は、行政への信頼を高め、企業・金融機関との連携や投資促進にも効果を発揮します。ESGを軸にしたまちづくりは、「地域の課題を解決しながら、未来の価値を創る」取り組みです。
認定取得のメリット
信頼性・透明性の向上で信頼される地域社会へ
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自治体がESG（環境・社会・ガバナンス）を推進し、その取り組みを宣言、さらに第三者認定を取得することで、地域の信頼性と透明性が大きく向上します。これにより、住民や企業など多様なステークホルダーからの評価と期待が高まり、企業の進出促進、移住・定住の促進、地域経済の活性化にもつながります。
また、他自治体との差別化やブランド力の強化にも直結し、持続可能な地域づくりを実現するための大きな一歩となります。その他、当社団から認定証の発行及びロゴの利用、当社団ホームページへの掲載など、様々なメリットもございます。
今こそ、ESGの推進と「ESG推進宣言自治体認定」で「信頼される地域社会」へ！
申し込みから認定取得までのプロセス
申し込みの審査基準
| 対象 | 国法によって定められた地域住民の福祉を目的として、自治権を認められた公共団体 |
|---|---|
| 申請条件について | ■ 申請の前提条件申請にあたっては、以下を満たしている必要があります。 ・ESGに関する宣言が、首長の署名に加え「ESG推進宣言自治体」は、首長の署名に加え、議会での承認を得ていることまたは公開されていること。 ・宣言内容に以下に示す「審査項目」の要素が含まれていること。 ・申請書類の提出が可能であること。 （宣言文書、組織体制情報、当社団質問への回答など） |
| 審査基準 | 宣言を単なる理念で終わらせず、持続可能で実効性ある取り組みとして定着させるため、以下の観点から審査を行います。 ■ 審査の基本方針以下の3つの観点を中心に審査を行います： ・責任体制の明確化 ・実効性と継続性 ・透明性と統制 ■ 審査項目 項目1：宣言内容（E・S・G）以下の観点を踏まえた内容が、宣言文書に記載されていること。 E（環境）：ゼロカーボン、環境保全などに関する方針 S（社会）：ダイバーシティ、人権、共生社会、まちづくりに関する方針 G（ガバナンス）：情報公開、手続きの透明性、リスクマネジメント（災害対応、BCP等）に関する方針 ※各項目に対し、該当するキーワードが1つ以上含まれ、ESG推進にかかる内容に整合性があること 項目2：責任体制ESG推進に向けた体制について明記されていること。 プロジェクトチームや委員会などの組織が設置されている担当部門・責任者の役割と権限が明確になっていること。 項目3：ESGの進捗や成果を住民や企業へ発信していること。（発信予定があること） 年に1回以上、定期報告会やウェブでの情報公開の仕組みがあること。（今後の予定でも可能） |
| 更新について | ■ 更新については、初回認定後2年後、それ以降は年１回の更新・報告が必要となります ※更新の際には、更新審査および更新料が必要となります。詳細につきましては、事務局までお問い合わせください。 |
認定フロー
全体フロー
認定更新は初回に限り２年、以降は１年ごととなります。更新時も公開または議会承認された「ESGに関する宣言」が対象となります。
STEP 1
自治体
ESG推進宣言作成
及び議会承認
STEP 2
自治体
ESG推進宣言
認定申請
※公開または議会承認されたもの
STEP 3
SP2
審査後
ESG推進宣言
認定書の発行
STEP 4
自治体
更新申請期間毎
STEP 5
SP2
新年度版認定書の
発行
※SP2は当社団を指します。
申込から認定書発行までの詳細フロー
申込専用フォームよりお申し込みいただいた後、事務局より提出書類や提出方法などの詳細をご案内いたします。ご提出いただいた書類をもとに月2回の判定員会にて審査を行い、適格通知までに概ね2週間程度を要します。なお、ご回答いただく質問事項の内容や状況により、審査期間が延びる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
自治体
申込フォームより申込
SP2
申込確認
提出書類のご案内
自治体
書類提出
SP2
審査
SP2
適格通知
SP2
認定書発行
ロゴデータ付与／ＨＰ掲載