―――まず、御社がDXアドバイザー検定を社員の皆様に受験させた理由を教えて下さい。

藤林　私どもの取引先である株式会社フォーバル様^※1と、株式会社NO.1様^※2の2社が、全社を挙げてDXアドバイザー検定に取り組んでいることを伺いました。
今回、合格者として紹介させていただきます、三科はWinActorというRPAと、AI OCRを取り扱っている部署で、いずれもDXを推進する際の代表的なプロダクトといっても良いでしょう。
そしてもう一人の合格者である竹田は、いわばバックオフィスコンサルティングを行う部署で、人事や給与計算のアウトソーシングや会計ソフトの販売を担当している部署です。
さまざまな形で、企業のDX化を推進するためのコンサルティングを日々、行っているのですが、DXコンサルティングを行っている以上、やはり何か目に見える資格のようなものがあれば良いなと思っていたところ、フォーバル様やNO.1様からこの検定試験の存在を教えていただいたことがきっかけです。今回は、NTTビジネスソリューションズ全体での検定受験ではないのですが、私が所掌している部署が、DXに関する事業領域ということもあったので、私から部署全体に声をかけさせてもらい、検定受験に至りました。全員で61名が受験しております。

※1 株式会社フォーバル： 東証スタンダード上場、東京都渋谷区本社
※2 株式会社NO.1： 東証スタンダード上場、東京都千代田区本社

バリューデザイン部 バリューインテグレーション部門 CXコンサル担当 統括部長の藤林望さん

―――検定試験に取り組んだ感想を、合格者のお二人にお聞きしたいのですが。

三科　今回、初めてDXアドバイザー検定を受けました。率直な感想ですが、お客様にDXをお勧めしている者として、自分自身にDX推進に必要な知識がどこまであるのか、いささか不安なところがあったので、基礎を総合的に学べたのが非常に良かったところです。
また、お客様のところに伺った時など、RPAを推進していく上でどのような資格や勉強をされていますかというご質問をされることがあります。DXアドバイザー検定に合格すると、DXアドバイザーという公認された立場でアドバイスできるので、それが自分の自信につながるところもあります。

竹田　私は社会保険労務士の資格を持っています。そのため、法律や実務の専門家という立場で、BPO^※3というアウトソーシングのビジネスに携わっております。正直なところ、今回、DXアドバイザー検定の勉強をする過程で、知らない用語、技術、考え方などが、たくさんありました。それを一通り学ぶことが出来たのは、これからの自分の仕事にとても有効だと思います。
今、私が関わっている業務分野は、業務や法律に精通しているというだけでは、生き残れない時代になりました。お客様からの要望をお聞きすると、プラスアルファとしてシステムや、生産性向上に関連したアドバイスも欲しいとの要望も多く、お客様が言っていることをしっかり理解し、それに対して最適解をお返しするためにも、学ぶ機会を得られたのは、とても良かったと思います。

※3 ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略で、企業活動における業務プロセスの一部について、業務の企画・設計から実施までを一括して専門業者に外部委託すること

バリューデザイン部 バリューインテグレーション部門 CXコンサル担当 セールスリーダーの三科舞衣さん

―――お二人の事業領域について具体的に教えていただけますか。

三科　私はおもにWinActorというRPAツールの営業推進を行っています。これは、日常的にパソコンで行っている事務作業を自動化できるソフトウェアロボット技術のことで、これを導入することによって、これまで人の手を介して行っていたさまざまな作業を自動化できるので、生産性の向上が期待できます。

竹田　私の担当は給与計算等のバックオフィスのBPOサービスで、特にお客様から受託した業務で使用するシステムの構築、そのシステムを活用して行う作業を含めた業務全体の構築、実際に運用を行う担当への引継ぎまでを主な領域としています。こうしたお客様のバックオフィスにおける作業を見ていると、まだまだ紙を用いた業務がたくさんあります。
たとえば年末調整などはその代表的なケースですが、今でも紙の申告書を従業員に渡して記入してもらい、その紙を回収し、紙でチェックし、それをパンチングでイチから入力して、というやり方をしている会社は、まだ結構あります。
私たちは、そういうお客様に対しても、ただ業務を請け負うだけでなく、システムを導入することによってDX化をはかれるようにアドバイスをし、導入までサポートさせていただくようにしています。

バリューデザイン部 バリューインテグレーション部門 CXコンサル担当 社会保険労務士の竹田隼さん

―――今回、DXアドバイザー検定を受けるにあたって、どのような勉強をされたのでしょうか。

三科　テキスト学習とWEB学習の両方です。あと、個人情報保護法に関するサイトを見て、法律の勉強をしました。

竹田　私も同じです。テキストとWEBの両方を使って勉強しました。また個人情報保護法など法律に関する内容は、私自身が定期的に社内向けの勉強会で講師を務めさせていただいているところがあるので、ある程度、最新の情報は知っていました。その点では、若干のアドバンテージがあったような気はします。

―――勉強時間はどうやって捻出したのですか。

三科　ある程度、スケジュールを立てて、1日のなかの隙間時間を見つけて、たとえば30分程度、集中して勉強するようにしました。またテキストの中に練習問題が出ていたので、検定試験の直前にはそれを解いたりもしていました。

竹田　やはり暇を見つけて集中的に勉強するという方法が一番効率的だったように思います。私の場合、定期的に社会保険労務士向けの専門書を購読しているので、その時間の一部をDXアドバイザー検定に向けた勉強に割いたという感じです。

―――お客様はどういうところになるのですか。

藤林　さまざまですね。DX化が進んでいる大企業でも、商品の受発注について、ファックスやメールで帳票を送ったりしています。このような事務作業を効率化させるのに、RPAはまさにうってつけです。
また中小企業だと、経理担当者が毎月、大変な思いで請求書を作成したり、あるいは経費精算の処理をしたりしていますが、このような作業はBPOで対応することも可能です。つまり、大企業から中小企業に至るまで、DX化できる部分は非常に幅広く存在しているので、お客様のお困りごとをしっかり受け止め、時にはＲＰＡ、ＯＣＲ、またある時にはBPOというように、さまざまな商材を駆使しながら、お客様のご要望にそってコンサルティングをするのが、私たちの仕事になります。
それと同時に、お客様にDX化を推奨するにあたっては、実は私たちの業務もDX化していかなければならないところがあります。
たとえばBPOでお客様の給与計算を代行する作業を請け負うに際して、従来、お客様のところでは、その作業に年500万円の給料を社員に支払っていたとしましょう。それを、私たちがBPOで請け負うに際して、年間1000万円かかるということになっては、まったく割の合わない話になってしまいます。
ですから、500万円の仕事をお引き受けするに際しては、同等の価格を提示しなければなりませんし、私たちがある程度の利益をそこから得るためには、私たち自身がDX化を進めて、生産性を向上させる必要があるのです。
ですから民間企業や自治体、民間企業のなかでも大企業、中小企業に関係なく、とにかく作業に関わる人たちは、営業だけでなく、それらのサービスを運用するチームも含めて、全員にDXアドバイザー検定の試験を受けてもらいました。

―――これからもDXアドバイザー検定は積極的に社内に広めていく予定ですか。

藤林　NTT西日本グループとしては、まだ会社として正式に認めた資格にはなっておりません。ただ、世の中的に「DXアドバイザー」という言葉は、非常にインパクトがあると思っています。それもあって、私の主掌だけでひとまず進めることにしました。
今回の検定に合格した人たちは皆、「DXアドバイザー」の肩書を名刺に刷り込んで、お客様と会うことになります。合格した人たちがどんどんその名刺を持って営業に回れば、DXアドバイザーに対する認知度が、これからどんどん高まっていくと考えております。それと、今回の検定に合格しなかった人たちについては、部門として受験費用を一人２回までは会社負担で受験できるように設定し、再受験を推進して、1人でも多くの合格者を増やしていきたいと思っています。弊社の役員も、私の主掌でこの資格検定を受けたという話をしたところ、反応がとても良く、「やはり資格を取得させるべきだ」という声が上がってきました。また、私の担当する部門と関係が深い同グループ会社の株式会社NTTマーケティングアクトProCXの社長に、この資格検定を紹介したとろ、自社で数百名いる営業担当者には、全員受験させたいとの前向きな意見をいただいています。

―――今後、DXのマーケットはどうなっていくと見ていらっしゃいますか。

藤林　労働人口が減っていますから、もちろん人の手を介さなければ出来ない仕事は、人がやらなければなりませんが、機械やシステムに置き換えられる作業についてはDX化する。
また人件費も、これから上がっていくことを考えれば、自社で大勢の社員を抱え込むのは、経営リスクにつながります。したがって、私たちのようなBPO事業者に任せることが、必要になってくるでしょう。
これらの時流は止められないと思います。大企業はDX化を定着させつつありますが、中小企業に関して言えば、まだまだこれからです。
とはいえ、中小企業のなかには、言葉としてDXを知っているものの、具体的に何をすれば良いのかという点については、皆目見当がつかないという人も少なくありません。
ですから、そこに最適なツールを提供したり、あるいはご案内しながら課題解決を進めたりするのは、私たちの責務です。そして、それを実行できるのが、DXアドバイザーであると考えています。

（写真左より）藤林 望 さん、竹田 隼 さん 、三科 舞衣 さん

管理本部 人事部 部長の貞苅 毅さん

　当社は、「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL を理念に掲げる次世代経営コンサルタント集団の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、東証スタンダード市場）です。
　中小企業経営者の課題をITやデジタルでビジネスを改革するコンサルティングを伴走型で支援いたしており、国内グループ会社は26社、海外に6社、社員数2131名の会社でございます。
　主なクライアントである中小企業が、社会から選ばれる存在になるために、「情報通信」「海外」「環境」「人材・教育」「起業・事業承継」の分野において「売上拡大」「業務効率改善」「リスク回避」による利益貢献を展開しております。
　コンサルタント集団として活動するために、社員の人材育成に力を入れており、社内の推奨資格としてITやDX、個人情報、環境、経営にかかるさまざまな資格試験を選定し、その取得に向けた学習環境の整備に努めています。
　フォーバルは「新しいあたりまえ」を推奨してきて、常に時代が求める新しいことに取り組んでまいりました。昨今のDX化の波は、時代の大きな変化を引き起こしておりますが、DXに対応できる人材が全国的に大幅に不足しており、当社でも中小企業のクライアントへ的確なアドバイスが提供できる人材を育成することが喫緊の経営課題でした。このDX化に企業経営が対応していくため、その役割を担う人材像を想像したときに、「単なるIT人材ではなく、IT知識と経営、そして情報管理能力に長けている人材」という考えに至りました。当社は生業上、コンサルタントにたくさん資格を取らせてきましたが、先の考えに至った際に、相応しい資格を探しましたが、適当なものがありませんでした。そんな中で2021年にSP２社の掲げる資格に出会いました。
　SP2の「DXアドバイザー検定」は、DX化に伴うITスキルに加え、アナログ環境からデジタル環境に変革する際に技術的な知識レベルを単に測るだけではなく、DXを進めるうえで必要な法律や組織づくりも網羅されている実践的検定であることが、「DXアドバイザー検定」を社内推奨資格として選出したポイントです。
　それ以来、私共は企業経営者にアドバイスをするときや、その企業の社員さんに教育する際には、IT系の教育からDXアドバイザーをベースにした教育に方向変換しました。
　当社の中でも、最優先の推奨取得資格として資格取得を促すことにより、飛躍的に企業経営者にアドバイスする社員の能力が高まったと実感しています。また、当検定に合格したのち、別途手続きすることでSP2が第三者認証制度として提供している「DXマーク認証制度」をクライアントに推奨する際、DXアドバイザーが伴走型支援をすることで、認証取得がスムーズになるという利点もあります。
　今後私たちは、クライアント対応の職種のみにとどまらず、全社員を対象に推奨をしていきたいと考えています。